マイナンバー制度には「マイナンバー」と「個人番号カード」「公的個人認証」「マイナポータル」の４つの仕組みがあります。 「個人番号カード」の普及が、民間活用への道が開けることにも繋がるはずですが それには、マイナンバー制度 […]
「2015年」の記事一覧（4 / 5ページ目）
マイナンバー罰則規定の強化
番号法は、個人情報保護法の特別法としての位置付けられており、情報漏えいにあたっては、個人情報保護法よりかなり強化されたのが罰則です。
改正マイナンバー法で預金口座にも適用が成立！
行政手続きに活用するマイナンバー制度で、２０１８年から銀行などの預金口座にも任意で番号を適用する改正マイナンバー法が、９月３日の衆参本会議で可決、成立しました。 対象となる個人口座数は約８億口座になり、国民生活への影響は […]
マイナンバー活用の将来的構想について
預貯金口座へのマイナンバー付番、医療分野への活用（限定的）等が予定されています。戸籍事務や旅券事務等への活用範囲は拡がるものと考えられるでしょう。
書式改定のスケジュールについて
マイナンバーは、社会保障分野や税分野における様々な手続きを行う際に書類に記載することになります。
マイナンバー「通知カード」から「個人番号カード」への切り替え方法
「通知カード」は、平成２７年１０月から世帯ごとに順次、登録されてる住所宛に 簡易書留（転送不要）で送付されます。
マイナンバーと基礎年金番号の連結が延期される。
年金機構内部でマイナンバーを使えるようになり、利用者の相談に応じ易くなる予定が、ここにきて基礎年金番号の連結が延期されることになります。
マイナンバー制度の従業員への教育実施を行なう!
マイナンバー制度そのものに不安をもっている従業員も少なくないと思います。 マイナンバー制度とはどんな制度なのか、個人情報の安全対策はどのように図られているのか、不安を払しょくしておく必要があります。
個人番号取得時の本人確認方法
従業員を採用する際の本人確認はどう行えばよいか! 他人へのなりすましなどを防止するため、番号法１６条において、個人番号を取得する場合には本人確認を行うものとされています。
マイナンバー制度導入の流れ
そもそも我が国における番号制度は昭和４０年ころからの「国民総背番号制度」だといわれています。 国民の強い拒否反応があったり、労働組合の郵便番号反対や70年安保闘争の影響等 で実現には至りませんでした。