マイナンバー制度には「マイナンバー」と「個人番号カード」「公的個人認証」「マイナポータル」の４つの仕組みがあります。 「個人番号カード」の普及が、民間活用への道が開けることにも繋がるはずですが それには、マイナンバー制度の全体像の理解が最重要となります。 2015年10月になると個人番号の通知カードが各世帯に送付されます。
赤ちゃんからお年寄りまで国民１人１人に割り当てる12桁の個人番号です。 通知カードには、個人番号・氏名・住所・生年月日・性別が記載されています。 この番号は原則として生涯変わる事はありませんので大切に保管しなければなりません。
2016年1月から納税や社会保障、災害関連といった行政手続きで使われ 就職やアルバイトをする際に番号の提示が求められ 住所変更手続き（転入・転出）の際にも必要となります。
「個人番号カード」は個人番号通知カードの送付があった際に同封された申請書で取得する事ができます。 個人番号カードは任意ですので、希望者は顔写真を交付申請書に添付し、返信用封筒に入れて郵送します。スマートフォンで顔写真を撮影しweb申請することもできます。
受け取り方法は、通知カード・個人番号申請後に届くハガキ（交付通知書）・本人確認書類（運転免許証等）を持参のうえ市町村の窓口で受け取る事ができます。 顔写真との確認が必要なため、本人が出向かなければなりません。
総務省は１８日個人番号カードに際し、企業、学校で従業員や学生・教職員が一括申請できるとする政省令を決めました。 個人で申請するのに比べて、本人確認のために役所に出向く手間が省けます。 一括申請では企業や学校に所在地の自治体職員が出向き、本人確認をし、カードは後日従業員らの住所地に郵送されることになります。
[公的個人認証」とは公開鍵暗号方式と呼ばれる仕組みを利用してインターネットで行政手続きができるものです。 個人番号カードには内蔵ICチップがあり、公的個人認証の電子証明書が搭載され、署名用の電子証明書はインターネットで電子文書を送信する際文書の改ざんを電子署名で確認する事ができます。
個人番号カードには、利用者証明用電子証明書（新規）が備えられていますが、これはインターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることのみを証明する仕組みでマイナポータルのログイン等、本人であることの認証手段として利用されます。
基本４情報をネット上に流通させることなく安全にログインができる。
なお、公開鍵暗号方式とは公開個人認証サービスが採用する暗号方式のことで、秘密鍵と公開鍵はペアとなっており、片方の鍵で暗号化されたものは、もう一方の鍵でしか復号できない性質をもっています。 公的個人認証の民間活用が、すぐに多くの人々に利便性を感じさせるのではないでしょうか。
「マイナポータル」
情報提供記録表示は自分の特定個人情報をいつ、誰が、なぜ情報提供したのを確認する機能
自己情報表示は行政機関などが持っている自分の特定個人情報について確認する機能
プッシュ型サービスは一人ひとりに合った行政機関などからのお知らせを表示する機能
ワンストップサービスは行政機関などへの手続を一度で済ませる機能（国民年金保険料の免除申請ができる）
