行政手続きに活用するマイナンバー制度で、２０１８年から銀行などの預金口座にも任意で番号を適用する改正マイナンバー法が、９月３日の衆参本会議で可決、成立しました。
対象となる個人口座数は約８億口座になり、国民生活への影響は大きいと思われます。
政府は国民の資産を把握し、脱税や年金の不正受給を防ぐ狙いがあります。
預金者の同意があれば、口座番号とマイナンバーを結びつける「ひも付け」ができ
これにより、個人の所得だけでなく、預金などの金融資産情報を管理することになります。複数の預金口座を持つ人の預金残高を把握し、お金の流れの詳細から脱税や年金の不正受給を防ぐ事ができるとしています。
預金口座への適用は利用者の任意ですが、２１年度以降は義務化を目指してます。
一法、国民のプライバシーの侵害される不安や、番号利用範囲拡大により国や企業から情報が流出するのではないか等恐れが高まることも指摘されています。
特定個人情報保護委員会
- 適正な取り扱いの確保のための監視・監督
- 特定個人情報保護評価
- 保護に関する広報・啓発
- 海外機関との連携・国際協力等
- 適正な取り扱いの確保のための監督
- 認定個人情報保護団体の監督
- 個人情報全般に関する広報・啓発
- 個人情報の取り扱いに関するグローバル化への対応 等
上記の１～４は「マイナンバーについて」５～８は「個人情報全般について」を記してます。
