年金機構内部でマイナンバーを使えるようになり、利用者の相談に応じ易くなる予定が、ここにきて基礎年金番号の連結が延期されることになります。

日本年金機構の個人情報流出問題を受け、過去の消えた年金記録問題の二の舞を回避するため原因究明と再防止の徹底が不可欠となっています。

「消えた年金」問題の再来か! [漏れた年金」にマイナンバー法案に暗雲が？

年金機構がマイナンバーを使って情報を提供したり照合したりすることも最長２０１６年１月から２０１７年５月まで見合わせる。

平成２９年１月からは、労災保険など他の制度と連携させ、給付調整などに使う予定だったが、この時期も延期する方向です。