預貯金口座へのマイナンバー付番、医療分野への活用（限定的）等が予定されています。戸籍事務や旅券事務等への活用範囲は拡がるものと考えられるでしょう。
その中でも特に医療分野での効果は大きいと期待されています。
と言えるのは医療費削減効果が大きいと思われるからです。
巷で問題視されているお年寄りが様々な医療機関で多くの飲みきれない薬をもらい、最後には廃棄してしまう話もよく耳にします。非常に勿体ない話です。
ムダな検査や投薬を抑制して医療費削減を図りたいが、法改正では一部のみの限定利用となる予定です。
予防接種履歴や健康診断情報（特定健康診査・「メタボ検診」）を転職先の健康保険組合や自治体に引き継ぐ事ができる程度になっています。
健康保険証との一体化については、順次行われるものと考えられています。
２０１８年までに８，７００万枚普及させ、国民の３分の２が保有する程度に目標が於かれています。
戸籍、自動車運転免許証との一元化や、学生証との機能一元化等も検討されています。
現在、電子申請システムは存在してますが、使い勝手が難しい事などから、余り利用されてないのが現状です。
従業員の個人番号カードの提示があれば雇用保険や社会保険の手続きも瞬時に完了でき、便利になります。
