❶従来までは各種給付等の申請の際、所得証明書や住民票を添付しなければならない
場面がありました。
マイナンバーが導入されると、情報連携により、業務の効率化が図られます。
所得証明書の添付省略が可能なもの
- 国民年金保険料の免除申請に関する手続き
- 老齢厚生年金・障害厚生年金の加給年金額の加算に関する手続き
- 遺族年金等の裁定請求に関する手続き
- 児童扶養手当の支給申請に関する手続き
- 特別児童扶養手当の支給申請に関する手続き
- 養護老人ホームに入所する際の利用者負担の決定に関する手続き
- 高額療養費等の決定、高額医療・高額介護合算制度に関する手続き
- 雇用保険保険法による未支給の失業給付、介護休業給付金の申請に関する手続き
住民票の添付省略が可能となる手続き
- 未支給年金の請求に関する手続き
- 児童扶養手当の支給申請に関する手続き
- 社会福祉施設等の入所に関する手続き
- 母子寡婦福祉資金貸付金の貸付申請に関する手続き
- 特別児童扶養手当の支給申請に関する手続き
❷マイナンバーによる情報連携により、給付過誤、給付もれ、二重給付防止など、異なる制度間における給付調整の確実性が向上することになります。
❸税務署等が保有する各種所得情報について、個人番号を用いて正確かつ効率的な名寄せ・突合せが可能となり、扶養控除のダブル適用など所得の過少申告や税の不正還付金等の防止・是正することができます。公平公正な取り扱いが可能となります。
❹マイナポータル（情報提供等記録開示システム）
情報提供等記録開示業務自分の特定個人情報をいつ、誰が、なぜ情報提供したのかを確認する機能自己情報表示業務行政機関などがもっている自分の特定個人情報について確認する方法おしらせ情報表示業務1人ひとりに合った行政機関などからのお知らせを表示する機能
平成２９年１月をめどにマイナポータルはWebサイトで運用されることになっています。
