国税庁は、「国税納付義務の確定」「納税」「還付」「調査」などに関連して住民基本台帳ネットワークシステムを介して市町村に対し本人確認情報を照会する。
情報提供システムを介して都道府県や市町村に地方税や年金給付関係情報を照会し、法人番号を法人に付番し税務に活用したり、民間を含めた活用のための情報提供を行う。

  • マイナンバー制度のためのシステム対応として、マイナンバー・法人番号・機関別符号を内部番号とひも付けて管理する「共通番号管理シシステム」を新設し。
  • 国税総合管理システム等の既存のシステムに対する改修を軽減します。
  • 住民のマイナンバーや機関別符号を住民基本台帳ネットワークシステムや情報提供ネットワークシステムを介して入手し、共通番号管理システムに登録し従来の内部番号とひも付けることになります。

健康保険事務

国民皆保険の日本では「被用者保険」「地域保健」「高齢者医療」のいずれかに加入しなければなりません。

  • 前記の各保険の医療保険者は情報保有機関となり、情報提供ネットワークを介した情報連携に参加します。医療保険者は加入者のマイナンバーと機関別符号を取得し、保管します。
  • 情報連携の対象となる個人情報を中間サーバーに副本として登録し、他の情報保有機関との情報照会・情報提供に備えることになります。

年金事務

厚生労働省は、国民年金の給付や年金保険料の納付に関連して、情報提供ネットワークシステムを介して協会けんぽに対し船員保険の給付関係情報を、共済組合に対し年金給付関係情報を、都道府県には児童扶養手当関係情報を、市町村に対し地方税関係情報と住民票関係情報をそれぞれ照会します。

  • 日本年金機構は被保険者の資格や保険料の納付状況を管理する「記録管理システム」
  • 基礎年金番号の払い出しなどを行う「基礎年金番号管理システム」
  • 受給権者の年金の裁定や支払いを行う「年金給付システム」
  • 以上３つで構成される「社会保険オンラインシステム」を運用しています。
  • 日本年金機構は、マイナンバー制度に対応の為社会保険オンラインシステムに新規に「個人番号管理サブシステム」を追加します・２０１７年から扶養親族等申告書や公的年金等支払報告書のマイナンバー付きの申告や、年金事務所などの窓口での相談・照会業務へのマイナンバー対応を可能とします。

職業安定に関する事務

ハローワークシステムでは、職業安定に関する業務を行うために次のように「職業照会サブシステム」「雇用保険サブシステム」「雇用対策サブシステム」「共通基盤サブシステム」を運用しています。

  • 都道府県の労働局や全国の公共職業安定所が上記のシステムに接続されていて、利用者は職業安定所においてインターネット経由でパソコンを使用して各種のサービスを利用することが出来ます。
  • マイナンバー制度に対応するため、マイナンバーの保管・検索を可能にする仕組みや他省庁・自治体と接続して双方の情報連携を行う仕組みを追加します。
  • 職業安定所は失業給付や就職支援に関連して、住民票や年金給付関係情報を照会することがあります。

災害対策に関する事務

  • 都道府県は、被災者生活再建支援法による支援金支給に関連して、情報提供ネットワークシステムを介して、市町村に対し住民票関連情報を照会します。
  • 市町村は、災害対策基本法による被災者台帳の作成に関連して、都道府県に対し災害対策基本法、児童福祉法、障害者支援などに関わる情報を照会します。

労災に関する事務

  • 労働基準寒竹署は、障害補償給付や障害等級の審査のため、情報提供ネットワークシステムを介して日本年金機構に労災年金受給者の年金の種類や支給額を照会します。

福祉に関する事務

    • 都道府県等は児童福祉に関わる給付に関連して都道府県や市町村に対し「生活保護関連情報」や「住民票関連情報」を照会します。
    • 都道府県は生活保護法による保護の決定や実施に関連して医療保険者対して医療給付関係情報を、厚労省に対し労災補償・失業給付・職業訓練受講給付金の関係情報を都道府県に対し災害救助・児童福祉・母子または寡婦福祉に関わる情報を市町村に対し地方税・母子健康・児童手当・介護保険などに関わる情報を日本年金機構に対し年金給付関係情報をそれぞれ照会します。