自治体でマイナンバー制度対応を必要とする事務が多いのは？

マイナンバー制度を実現する仕組みは３つあげられます。

マイナンバーの付番: 各自治体の長が住民票コードをもとに作成したマイナンバーを住民に付番し、通知することが定められ、すでに送付も始まっているところですね。平成２８年１月以降顔写真が印刷された「個人番号カード」が希望者に交付されます。
行政事務における「マイナンバー利用」: 社会保障・税・防災分野の事務を実施する行政機関においてはマイナンバーを用いて本人確認等を行うことができます。
行政機関間での「情報連携」: 私たちの受ける行政サービスは複数の行政機関から提供されることがあります。機関ごとに情報がそれぞれ独立して存在してる訳ですから、同一人の情報を紐づけ、お互いに活用する仕組みとなります。

マイナンバー利用・情報連携で自治体側の対応が必要となる主だった業務を挙げてみましょう。