＜dl＞2016年１月から開始されるマイナンバー制度では、「社会保障」「税」「災害対策」の３つの分野においてのみ利用されます。

社会保障

  • 年金、労働、福祉・医療・その他

税

 

  • 　確定申告書、届出書、法定調書等にマイナンバーを記載して提出し税務
    当局が事務等に利用します。
  • 将来的に預金口座の資産や医療とマイナンバーが連動されるようになれ
    ば確定申告時に医療費控除等の明細添付書類等が不要になり簡素化され
    ます

災害対策

  • 被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用

 

  • 被災者台帳の作成に関する事務に利用