「公的個人認証」とは国税電子申告・納税システム「e-Tax]等のオンライン行政サービスで利用者の本人認証に使われている電子認証の仕組みです。

  1. インターネットを通じて申請や届出などの行政手続を行う際に、「なりすまし」やデーター改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段を言います。
  2. 「電子証明書」と呼ばれるデーターを外部から読み取られるおそれのないICカードに記録し、申請書などの情報に「電子署名」を付すことで安全なオンライン手続の実現に役立っています。
  3. 平成２８年１月からは、都道府県知事に代わり、地方公共団体情報システム機構が電子証明書を発行することになります。
  4. 住基カードには「署名用電子証明書」のみが搭載されてましたが、個人番号カードには新たに「利用者証明書用電子証明書」が搭載されます。（インターネットを閲覧する際に利用者本人であることのみを証明する仕組みです。）
  5. 住民基本台帳カードは本年１２月末で交付が終了となりますので、電子証明書の有効期間の確認が必要です。有効期間内であれば、平成２８年１月以降でも電子証明書は個人番号カードを取得するまで利用が可能です。現行の住民基本台帳カードに搭載される電子証明書の更新をする場合は１２月２２目までに市町村の窓口で手続きする必要があります。
  6. 公的個人認証では、署名用秘密鍵と利用者証明用秘密鍵は個人番号カードのICチップの専用の領域に格納され、外部に取り出せないようになっています。