メリットとして挙げられる事
- 今まで税金の負担を不当に免れていた人や、各種の給付を不正に受給してた人を排除し、本当に困っている人に対してきめ細やかな支援を行えるようになる。
- 確定申告・源泉徴収票・支払調書（報酬・料金等、不動産使用料など）などにマイナンバーを記すことで
所得の漏れがないように突合ができ、正しい税金の申告をしている人にとっては、公正・公平な社会が実現できます。 - 健康保険の被扶養者認定の手続き、課税証明書添付が不要になる。
- 児童手当の申請で年金手帳や国民健康保険証の添付不要
- 高等学校等就学支援金の申請では住民票や保護者等の課税証明書の添付不要
- 年金を受ける手続きの際住民票と課税証明書の提出をしなくてもいい
- 国民健康保険加入のて続きで健康保険の被保険者資格喪失証明書の添付が不要になる
- 書類が簡素化されるのは最大のメリットではないでしょうか。
- 災害時の本人確認をスムーズにして支援金など受け取りやすくなります。
デメリットとして挙げられる事
- マイナンバーの安全管理対策が最重要な課題で個人情報がつまったマイナンバーは必要かつ安全管理措置を講ずる必要があります。
- 企業は従業員、アルバイトのほか扶養家族の個人番号をあつめなくてはならない。源泉徴収票や社会保障関連の書類に記載し、税務署などに提出するからです。本当に事務負担は重くなります。
- コンビニエンストアでは多くの加盟店は雇用するオーナーが収集や管理するそうですが
オーナーの管理が甘く、番号が流出すれば本部も責任を問われると戦々恐々としているとのことも頷けます。 - 中小企業等は紙の資料で社員の情報を管理している企業が多いと思いますが、IT企業に委託する資金の余裕もないのが実情だと思います。
