マイナンバー制度と「医療等ID]の必要性はどうして？

「医療等ID」の検討はずいぶん以前から行われていました。「保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザイン」には、被保険者のICカード化が明記されています。(2001年）
「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」では生涯にわたり自からの医療・健康情報にアクセスできるキーとしてICカードが議論され、「社会保障カード」の議論と実証事業も行われその有効性が確認されていました。（２００７年９月から２年間）
民主党政権の時に番号制度導入の１年後に法整備して医療のような機微情報の分野にも番号を導入することになってたが、自民党政権になってその部分が抜けてしまった経緯があります。

医療等（医療・健康・介護）分野の情報に個人番号を付与する２０１８年度から段階的に運用を始め２０２０年の本格運用を目指します。
医療費負担の透明性を確保して不公平にならないようにする。税金や保険料の負担をあげずには現状の医療サービスを維持できるか疑問があります。
日本には団塊の世代が全員７５歳以上の後期高齢者になる「２０２５年問題」の課題もあり悠長に構えていられない訳がありますし、ここ数年が山場とも言えます。
医療等IDの導入には社会的コストをできるだけ下げる必要があります。マイナンバー制度の仕組みを利用することも考えられますが、医療・介護の分野に直接持ち込めば不正行為誘発のリスクが大となる事が懸念されます。マイナンバー制度の情報提供ネットワークシステムは行政手続きのためにあるもので行政機関しかアクセスしないことを前提にしています。医療介護用の情報ネットワークシステムを構築することはコスト面から避けなければなりません。新たな法整備が不可欠と考えられます。